皆さんがITを導入したいと考えた時に、壁となることは何でしょうか？
ITを導入する際に、壁となる要因の１つが、「導入の際にかかる費用」だと思います。
そんな問題を解決するために国の制度として、「IT導入補助金」制度があります。
弊社は、「IT導入支援事業者」として採択されましたので、今回はIT導入補助金の概要と活用するメリットをご紹介させていただきます！
IT導入補助金とは？
新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
ITツールの導入による、バックオフィス業務の効率化や、生産性の向上を目的としています。
補助率は1/2-最大2/3、１社あたり5万円〜最大450万円の補助金が給付されます。
補助対象となる費用とその金額、割合は？
補助対象経費区分
補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限・下限額の範囲内で補助します。
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費等が対象です。
IT導入補助金2022 公式サイトにて公開しているITツールが補助金の対象です。
（一部のハードウェアを除く）
補助金の上限額・下限額・補助率
ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
補助対象経費について
ソフトウェア製品／クラウドサービス
オンプレミス製品、クラウドサービスの他、ホームページ制作費用（社外・社内向け）が含まれます。
また、クラウドサービスの利用料は納品日から１年分が補助対象。
オプション
ソフトウェア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となるオプション製品についても補助対象となります。 以下はその主な例。
・機能拡張製品
・データ連携ツール
・アカウント、ライセンス追加
・セキュリティ
役務
ソフトウェア製品／クラウドサービスの導入に伴い必要となる役務についても補助対象となります。以下はその主な例。
・保守・サポート費（納品日から１年分までの保守や問い合わせ、サポートの費用)
・導入設定
・ITツールに関わるコンサル
・マニュアル作成
・導入研修
補助対象の中小企業・小規模事業者とは
中小企業
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者
引用 – IT導入補助金2022 事業概要 補助対象者より-
事業スキーム
申請・手続きの概要
IT導入補助金を活用して、御社に必要なITツールを導入しませんか？
今回は、IT導入補助金の概要について解説しました。
今年度から「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」が追加されました。
デジタル化基盤導入類型で対象となるITツールは”会計ソフト・受発注ソフト・ECサイト”のいずれかの機能があるソフトウェアとなっています。今回の記事では書ききれない、活用にあたり多くの注意点などがあるので、活用の際にはITツールの導入予定事業者様も制度についてある程度、理解する必要があります。
弊社は、IT導入支援実施事業者として、ITを導入したい方へIT導入補助金の活用のポイントを個別で承っております。下記お問い合わせボタンよりお問い合わせください！
以上、IT導入補助金を活用したITツール導入のススメでした。
コメント