今回は一歩踏み込んで、クラウド導入を成功させるためのネットワーク設計”の考え方について整理してみます。

※この記事はシリーズの全3回の第3回です。
　　第1回クラウドを安定して使うために、ルーターを見直していますか？
　　第2回法人向けルーターと家庭用ルーターの違いとは？　もご覧ください。

クラウド導入がうまくいかない原因

クラウド導入そのものはスムーズでも、
  • 思ったより動作が重い
  • 拠点間でファイル共有が遅い
  • テレワーク環境が安定しない
  • セキュリティ面が不安
といった課題が後から出てくることがあります。
その多くは、クラウド選定の問題ではなく、ネットワーク設計の問題であるケースが少なくありません。

機器選定よりも「全体設計」

例えば、以前より紹介してました法人向けルーターとして広く利用されているヤマハのRTXシリーズは、安定性やVPN機能に定評があります。

重要なのは、「どの機種を入れるか」よりも、どういう構成で使うかという視点です。

ネットワーク設計で見るべきポイント

クラウド導入時には、次のような点を整理する必要があります。
① 通信の流れを把握する
　　業務がどのクラウドサービスと通信しているのか。意外と把握されていないケースもあります。
② 通信量の将来予測
　　今後利用予定のクラウドサービスはあるか。拠点や従業員数の増加はあるか。
③ セキュリティポリシー
　　どこまでアクセスを許可するのか。VPN接続の範囲はどうするのか。
④ 障害時の対応
　　万が一トラブルが起きた場合、どこを確認すればよいのか。

これらを事前に整理しておくことで、クラウド導入後のトラブルを減らすことができます。

部分最適ではなく「全体最適」

ネットワーク機器だけを入れ替えても、クラウド設定だけを見直しても、本質的な改善にならない場合があります。大切なのは、
  • クラウドの利用状況
  • 業務フロー
  • セキュリティ方針
  • ネットワーク構成
をまとめて考えることです。
この “横断的な視点” あるかどうかで、将来的な安定性は大きく変わります。

私たちが大切にしていること

当社では、クラウド導入支援を行う際、単にサービスを契約するだけでなく、
  • 現在のネットワーク環境の確認
  • 将来計画のヒアリング
  • 必要に応じた構成見直しのご提案
を行っています。機器の販売を目的にするのではなく、クラウドを安定して活用できる環境づくりを目的としています。結果としてルーターの見直しが必要な場合もありますが、現状で問題がなければそのまま活用するケースもあります。

まとめ

クラウド導入を成功させるためには、サービス選定だけでなく、ネットワークという“土台”の設計が重要です。
「最近少し不安定かも？」「このままで大丈夫だろうか？」
そう感じたタイミングが、見直しの良い機会かもしれません。
小さな確認からでも構いません。将来を見据えた環境づくりを、一緒に考えていければと思います。

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※この記事はシリーズの全3回の第2回です。
　　第1回クラウドを安定して使うために、ルーターを見直していますか？
　　第3回クラウド導入で失敗しないためのネットワーク設計とは？　 もご覧ください。

見た目は似ていても、役割が違う

家電量販店で販売されている家庭用ルーターと、法人向けルーター。見た目はどちらも「インターネットにつなぐ箱」です。ですが、想定されている利用環境が大きく異なります。
家庭用は、
  • 家族数人が利用
  • 夜間中心の利用
  • 接続台数も比較的少なめ
一方、オフィスでは、
  • 常時複数台が接続
  • 業務時間中は常に高負荷
  • VPNや拠点間接続を利用
といった違いがあります。

安定性と耐久性の違い

業務利用では、「速い」ことよりも「止まらない」ことの方が重要です。家庭用ルーターはコストパフォーマンス重視で設計されていますが、
法人向けルーターは、
  • 長時間連続稼働
  • 高負荷環境
  • 設定変更の柔軟性
を前提に設計されています。

例えば法人向けで広く利用されているヤマハ株式会社のRTXシリーズなどは、安定稼働を重視する企業で多く採用されています。前回もご案内してますが、代表的なモデルには、

VPNや拠点接続への対応

もう一つの大きな違いは、VPNへの対応です。家庭用ルーターでもVPN機能が付いているものはありますが、

  • 同時接続数に制限がある
  • 設定の自由度が低い
  • 詳細な制御が難しい
といったケースもあります。
一方、法人向けルーターでは、
  • 拠点間接続
  • テレワーク用VPN
  • クラウド接続の最適化
などを前提とした機能が用意されています。特にクラウド利用が増えている企業では、この部分が重要になってきます。

設定の柔軟性と将来性

業務環境は年々変化します。
  • クラウドサービスの追加
  • 新拠点の開設
  • セキュリティ強化
こうした変化に対応するためには、柔軟な設定変更が
可能であることが重要です。
法人向けルーターは、
  • 詳細なアクセス制御
  • 通信の優先順位設定
  • セキュリティポリシーの細分化
などが可能です。
家庭用ルーターでは「できること」が限られている場合もあります。

価格だけで判断しないことが大切

確かに、価格だけを見ると家庭用の方が安価です。
しかし、
  • 業務が止まるリスク
  • 再起動やトラブル対応の時間
  • 将来的な再導入コスト
を考えると、単純な価格比較だけでは判断できません。
大切なのは、「今の業務内容に合っているかどうか」という視点です。

まとめ

家庭用ルーターが悪いわけではありません。
ただし、
  • クラウド利用が増えている
  • テレワークを行っている
  • 拠点間接続がある
といった環境では、法人向けルーターを検討する価値があります。

当社では、クラウド導入支援とあわせて、ネットワーク構成のご相談にも対応しています。
「今のままで大丈夫か確認したい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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「回線が遅いのかもしれない」と思われることが多いのですが、実際に環境を確認すると、回線速度自体は十分というケースも少なくありません。
その場合、見落とされがちなのが社内ネットワークの“入り口”であるルーターの存在です。

※この記事はシリーズの全3回の第1回です。
　　第2回法人向けルーターと家庭用ルーターの違いとは？
　　第3回クラウド導入で失敗しないためのネットワーク設計とは？　　もご覧ください。

クラウド時代は“外との通信”が中心

以前は、社内にサーバーを置き、社内ネットワーク内で完結する業務が中心でした。
しかし現在は、
  • 会計システム
  • 勤怠管理
  • ファイル共有
  • Microsoft 365などのグループウェア
  • オンラインストレージ
多くの業務がクラウド上で動いています。つまり、社内のパソコンは常にインターネット越しに外部と通信しています。
さらに、
  • 自動アップデート
  • ウイルス対策ソフトの常時通信
  • バックアップのクラウド保存
など、目に見えない通信も増えています。この通信量の増加に対して、ネットワーク機器が追いついていない場合、「なんとなく遅い」「たまに不安定」といった症状が出ることがあります。

家庭用ルーターのままになっていませんか？

小規模オフィスでは、

 
をそのまま使い続けているケースもあります。家庭利用であれば問題なく使える機器でも、業務用途では状況が大きく異なります。
例えば、
  • 同時に接続する端末数が多い
  • 常時VPN接続を行っている
  • 朝から晩まで電源を落とさず稼働している
といった条件では、機器への負荷は高くなります。
すると、
  • 突然再起動が必要になる
  • 通信が一時的に止まる
  • 設定変更が柔軟にできない
といった課題が表面化することがあります。

法人向けルーターという選択肢

法人向けルーターとして広く利用されているのが、ヤマハ株式会社のRTXシリーズです。
代表的なモデルには、
 • RTX840

 • RTX1210

 • RTX3510

などがあります。
これらは業務利用を前提に設計されており、
  • 長時間安定して稼働する設計
  • 同時接続数への対応
  • VPN機能の充実
  • 細かなセキュリティ設定
といった特長があります。特に、拠点間接続やテレワーク環境で利用されるVPNの安定性には定評があります。
ただし、ここで大切なのは「どの機種を選ぶか」だけではないという点です。

大切なのは“今”ではなく“これから”

ネットワーク機器は、一度導入すると数年間使い続けることが一般的です。
そのため、
  • 今後クラウドサービスを増やす予定がある
  • 拠点の増設を検討している
  • テレワークを継続する方針である
といった将来の運用も見据えて設計することが重要です。
「今は問題ないから大丈夫」と考えていても、数年後に通信量が増えたとき、改めて見直しが必要になるケースもあります。逆に、早い段階で一度整理しておけば、クラウド導入や拡張もスムーズに進みます。
ネットワークは“裏方”の存在ですが、実は業務全体を支える土台です。

まとめ

クラウドが安定しない原因は、必ずしも回線速度だけではありません。
ルーターを含めたネットワーク環境が、現在の業務スタイルに合っているかどうか。
一度確認してみる価値はあります。
当社では、クラウド導入支援だけでなく、必要に応じてネットワーク構成のご相談にも対応しています。
買い替え前提ではなく、「今の環境で問題ないか確認したい」という段階でも大丈夫です。
お気軽にご相談ください。

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・担当者任せになっている
・管理台帳がない
・退職者アカウント削除が曖昧

といった状態になっていないでしょうか？

中小企業ではIT専任担当者がいないことも多く、
IT管理が属人化しているケースも少なくありません。

まずは現在の管理状況を確認してみましょう。

IT管理チェックリスト

チェックしてみましょう。あなたの会社はいくつできていますか？

診断結果

• 0〜2個
  → IT管理は問題ありません。比較的整理されています。

• 3〜5個
  → IT管理が一部属人化している可能性があります。

• 6個以上
  → IT管理に漏れがあります。まずは整理が必要な状態です。

解決方法

IT管理はツール導入よりも

1. 管理対象の整理
2. 管理台帳作成
3. 管理ルール整理

から始めると進めやすくなります。

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 そんなイメージを持っていませんか？あるいは、周りにそういう人はいませんか？
 実は私もそんな人間の1人でした。性能がまだ安定していなかった頃は、AIが発した言葉を心から信頼できず、「こちらの意図なんて分かるもんか」と、少し避けて通っていました。
 しかし、実際に触ってみると、印象がガラリと変わりました。今では、様々な業務でAIを活用しています。
 AIは一言で言うと「意外と色々知っている優秀な新人スタッフ」のような存在です。こちらが上手く指示を出せば、驚くほど仕事を助けてくれます。ただし、指示があいまいだと、期待通りに動いてくれません。まさに本物の新人スタッフのようです。
 この記事では「AIを使ったことがない」という方に向けて、どんな場面で役立つのか、何に気をつけたらいいのかといった“AIと上手く付き合うコツ”をお伝えします。すでにAIを使いこなしているという方は、ぜひ周りの方にシェアしていただければ嬉しいです。

まずは“文章”から始めてみる

 いざ業務でAIを使ってみようと思っても、「何から始めればいいのか……？」と悩んでしまいますよね。AIを使う第一歩としてオススメなのは『文章まわり』です。いきなり大きな役割を任せるのではなく、身近な業務から手伝ってもらいましょう。

【文章を作る】メールの返信を考えてもらう

 取引先への御礼メールなど、「失礼のないように…」と考え込んでしまって、予想以上に時間を使ってしまった経験はありませんか？そんな時はAIに、次のように頼んでみましょう。

 たったこれだけいいんです。すると、ものの数秒で当たり障りのない“たたき台”を作ってくれます。その後は、内容の詳細を追加して書き直してもらってもいいですし、自分の言葉で修正しても構いません。ゼロから考える時間を減らしてくれる。それだけでも十分に価値があります。

【文章を直す】日本語のチェックをしてもらう

 「この日本語、おかしくないかな？」「もっといい言い方はないかな？」と、自分の書いた文章に自信が持てないとき、AIは最高の「文章校正役」になります。チェックしたい文章の後ろに次の一文を添えて聞いてみましょう。

 すると、誤字脱字はもちろん、回りくどい表現・読みづらい構成・重複している言い回しなどを指摘し、修正案を提示してくれます。人よりも早く問題点を指摘してくれるので、“提出前のチェック係” として使うと、とても心強い存在です。

【文章をまとめる】会議の内容を整理してもらう

 長時間の会議の後、振り返ると「結局、何が重要だったんだっけ？」と頭の中が整理できなかったという経験はありませんか？もし、メモや資料のデータが手元にあるのであれば、AIに任せてみましょう。

 このように頼むだけで、要点をスッキリと整理してくれます。もし理解できない部分があれば、追加で「どの部分に詳しく書かれていますか？」と聞けば、該当箇所を抜き出してくれます。議事録作成や報告書作成にも役立つ使い方です。

便利だからこそ“注意”すること

 ここまでAIの便利さをお伝えしてきましたが、残念ながらAIは万能ではありません。安心して使うためには、いくつか気をつけておきたい点があります。最低限のルールは押さえておきましょう。

会社の重要情報や個人情報は渡さない

 適切な設定を行わない状態で、機密情報を入力すると、AIの学習に情報を使われる可能性があります。先ほど例に挙げた会議メモなどは、特に注意が必要です。顧客名や契約内容・未公開情報など社外の人に話せない情報はそのまま入力せず、「Aさん」「B契約」など具体的な名前などは伏せた形で渡すなど工夫が必要です。

専門すぎる知識は鵜呑みにしない

 AIも完璧ではなく、間違った情報をもっともらしく伝えてくることがあります。特に、医療・法律・専門技術といった分野では、誤情報が混ざることがあります。AIの回答はあくまでも『参考意見』です。最終的な判断は、人間である“あなた”が責任を持って行うという姿勢が重要です。

回答が常に同じとは限らない

 会話型のAIだと、同じ質問をしても、その時々で回答が変わることがあります。これは不具合ではなく、前提条件の違いや表現の揺れによるものです。「もっと簡潔に」という指示や「詳しくない人向けに」という追加の条件を与えてことで、回答はより安定し、使いやすくなります。

余談：この記事の裏話

 ここまで読んで、「AIって意外と使えるかも」と思っていただけたでしょうか。最後になりますが、ひとつだけ種明かしをさせてください。

 まず私が、AIにこう相談しました。

 そうして返ってきたベース案に、私が自分の体験や考えを「肉付け」して文章にしました。そして仕上げに、もう一度AIへ、

と確認を依頼して、完成に至りました。一人で悩みながら書くよりも、ずっとスムーズに、そして自分の考えを整理しながら、納得のいく形に仕上げることができました。

 さらに、この記事に使われている挿絵もAIで作成したものです。1枚当たり2～3回のやり取りで、こういった画像も作成してくれます。(ただし、使用の際は、著作権侵害に当たらないかなど、注意・確認が必要です。)
 このように、AIは文章作成だけでなく、アイデア出しやデザインの補助など、さまざまな場面でも活用することができます。

まとめ

 AIは仕事を奪う存在ではなく、仕事や心に「余裕」を作る道具(ツール)だと私は感じています。「AIが出してきたのが100点」「何もかもAIが正しいんだ」と判断せずに、「60点くらいの下書きをもらう」「ちょっとしたヒントをもらう」という気持ちで付き合うのが、ムリなく賢い方法です。
 今日から少しずつ、あなたの仕事にもAIを取り入れてみませんか？

と感じた方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。小さな一歩から、一緒に考えていきましょう。

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中小企業では、退職時のITアカウント削除が「担当者任せ」になっているケースが少なくありません。
しかし、アカウントの放置は情報漏えいや不正利用につながる重大なリスクになります。

本記事では、退職者アカウント放置のリスクと、仕組みで防ぐための基本的な考え方を整理します。

退職者アカウントが放置される理由

中小企業では、次のような状況がよく見られます。

• 人事とIT管理が連携していない
• 利用しているクラウドサービスを把握しきれていない
• アカウント管理台帳が存在しない
• 削除手順が決まっていない

その結果、退職者のアカウントが削除されないまま残ってしまいます。

これはIT知識の不足ではなく、管理の仕組みが整っていないことが原因です。

退職者アカウント放置の3つのリスク

1. 情報漏えいリスク

退職後もアクセス権限が残っている場合、顧客情報や社内資料へアクセスできる状態が続きます。

2. 不正利用リスク

メールやクラウドサービスのアカウントは、第三者に悪用される可能性があります。

3. 管理・監査リスク

「誰がアクセス可能か説明できない状態」は、管理体制の問題と見なされます。

まずは自社の管理状態を確認する

退職者アカウント放置は、意図的に起きるものではありません。
多くは“気づかないまま”発生します。

以下を確認してみてください。

退職者アカウント管理セルフチェック

□ 社員ごとの利用サービス一覧が存在しない
□ アカウント管理台帳を作っていない
□ 退職時の削除手順が明文化されていない
□ 人事とIT管理の連携ルールが決まっていない
□ 過去に削除漏れがあった、または把握できていない

1つでも当てはまる場合、削除漏れが起きる可能性があります。
3つ以上当てはまる場合は、管理体制の整理が必要な状態です。

なぜ中小企業では見落とされやすいのか

問題はスキルではありません。

• 管理対象が整理されていない
• 利用サービスが増えすぎている
• 削除フローが決まっていない
• 台帳が存在しない

つまり、属人化していることが最大の原因です。

退職者アカウント管理は「仕組み」で防げる

重要なのは、ITに詳しい人を増やすことではありません。

必要なのは次の3点です。

• 利用サービスを把握する
• 管理台帳を用意する
• 削除フローを決める

この3つがあるだけで、削除漏れの多くは防げます。

退職時のアカウント削除は、運用ルールさえ整えば難しい作業ではありません。

まずは「見える化」から始める

もし管理に不安がある場合は、まず次の整理から始めてください。

• 社員が利用しているサービス一覧を作る
• アカウント管理台帳を作成する
• 退職時の削除手順を決める

完璧なIT管理を目指す必要はありません。
まずは「誰がどのアカウントを持っているか分かる状態」を作ることが第一歩です。

退職者アカウント管理チェックリスト（無料DL）

退職時のアカウント削除漏れを防ぐための
実務で使えるExcelテンプレートを用意しました。

【資料内容】

• 退職者アカウント管理チェックリスト
• アカウント管理台帳テンプレート
• 削除フロー例

IT担当がいない会社でも、そのまま使える形式です。

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デジタル技術を導入することで満足していませんか？ 改善した気になっていませんか？

 既存の業務プロセスを維持したままデジタルに置き換えるのも、素晴らしいことではありますが、決してDX化のゴールではありません。デジタル技術の導入は、あくまでもDXを進めていく上での手段であり、それを最終的な目的とはしてはいけません。デジタル技術を取り入れる中で、業務内容・業務プロセスだけに留まらず、根本的にビジネスモデルから見直し、課題を解決していくのが真のDXです。そのためには、変革するポイントを的確に捉え、そのビジョンに適したデジタル技術を採用し、繰り返しPDCAを回し、会社全体で変革を目指すことが必要です。
 本記事では、DXを4つの分野に分け、各分野において実現するべきテーマやそれを支援するツールをご紹介していきます。最後にお得な情報もございます。ぜひ最後までご覧いただき、少しでもDX成功のきっかけを掴んでいただきたいと思います。

分野別DX解説

1.業務DX

 DXと聞いて、まず真っ先に思い浮かび、最も身近で効果を実感しやすいのは、この分野なのではないでしょうか？日々の業務の中での「ムリ・ムダ・ムラ」を減らすために、システム等を利用するアプローチです。コロナ禍で通常業務が「ムリ」な時期に、リモートワークを利用し、離れた場所でも仕事ができたり会議に参加したりしたのも、業務DXの一種の例とも言えるでしょう。他にも以下のような例が業務DXとして挙げられます。

・　毎日の日報入力をデジタル化　→　わざわざ会社に戻らなくても、スマホ・タブレットから、いつでもどこでも入力できるようになる。
・　タイムカードを廃止し、システムの打刻へ変更　→　毎月の打刻エラーへの対応に追われる時間がなくなり、担当者の負担が減る。
・　報告画面を１つにまとめて、共有　→　同じような報告を何度も入力しなければならない手間を削減することができる。

 そういった業務アプリを初心者でもマウス１つで簡単に作成できるのが「Plaesanter(ﾌﾟﾘｻﾞﾝﾀｰ)」です。社内でバラバラに管理されていたデータを一元管理することで、毎日の活動内容やタスクの進捗状況もリアルタイムで確認できる他、資料など容量の大きいデータの共有にも長けています。また、API連携の利用やカスタマイズにより拡張性が高く、パッケージにないニッチな要件にも対応できる可能性が十分にあります。クラウドだけでなくオンプレミスでの運用も可能で、コスト面でも他のシステムと比べお買い得な印象です。下記記事も合わせてご覧いただき、まずは無料デモ環境でPlaesanterの良さをご体感ください。

2.経営DX

 ITの進歩により、膨大なデータを処理できるようになりましたが、そのデータを眺めているだけでは、何も変化は起こりません。「○○が原因となり、●●が変動する」という因果関係を捉えるためには、データ分析を用いて、グラフなど見やすい形へ可視化することをオススメします。数字だけを見ている場合と分析した結果を見る場合では、関係に気がつくまでの時間に大きな差が生まれることとなります。

・　収集したデータを整理した上で可視化　→　状況を把握し、正確な経営戦略・スピーディーな意思決定へ導く。
・　データという客観的根拠に基づく決断　→　経験や勘に頼らないため、職場のメンバーだけでなく、顧客からも理解されやすい。
・　ExcelやWordなど主要ソフトとの連携　→　普段使い慣れているツールで、高度でかかりやすい分析を誰もが利活用できるようになる。

 Sharperlight(ｼｬｰﾊﾟｰﾗｲﾄ)は、企業に点在する数々のデータに対しシームレスにアクセスし、見やすくグラフ化する機能を有しています。事前に設定しておいたグラフをリアルタイムで一覧表示するダッシュボードにより、各々で必要な情報を素早く手に入れられます。取得した情報をレポートやリマインダーとしてメール共有もできるので、各案件の状況把握やタスクのチェック等にも便利な機能となっています。弊社では、特にPlaesanterとの連携でオススメしております。Plaesanterの苦手とする部分を上手く補い、活用の幅が大きく広がります。

3.営業DX

 以前までの営業活動は、訪問や来店など対面が前提とするものがほとんどでしたが、コロナの影響で、急に非対面のプロセスでの営業活動への転換が求められました。その際に注目を集めたのが、顧客関係管理(CRM)です。優良顧客育成のためのCRMを駆使して、既存の顧客との関係性を深め「ファン」「リピーター」を増やすという営業形態に変化していきました。コロナは落ち着いたものの、マネジメント面や効率改善の一環として、今もなお、重宝されています。

・　担当者に依存していた顧客情報を一元管理　→　これまでの接触歴と最新の顧客情報を元に、ニーズに合った最適な選択ができる。
・　顧客からの問い合わせの窓口を一本化　→　担当に集中していた業務を、担当以外のできる人に振り分けることで、タスクの飽和を防ぐ。
・　部署内外での顧客情報・活動内容の共有　→　タスクの対応漏れのチェックや担当者不在時の対応が可能になることで、満足度の向上につながる。

 CRMをベースにしながら、マーケティングの面でも評価が高いのが「F-RevoCRM(ｴﾌﾚﾎﾞｼｰｱｰﾙｴﾑ)」です。見込み客の段階から、見積・受注・アフターの管理に至るまで、顧客1人1人を軸として管理することで、動向を的確に捉えた提案ができ、顧客獲得・満足度向上に繋がります。また、顧客との情報のやり取りをスムーズにするカスタマーポータルや、よくある質問のへの対応を全員で共有できるFAQなど、営業担当が嬉しい機能が詰まっています。オープンソースでカスタマイズも自由にできるため、貴社の業務に合わせたデータ管理を実現できます。

4.現場DX

 今、貴社での在庫管理はどのように行っていますか？話を伺うと、紙台帳で管理しており、在庫照会の問い合わせに対し、事務所から走って倉庫を確認し、息を切らして折り返しの電話対応するという企業も未だに存在します。いざ棚卸ししてみると在庫数が全く合わなくて、さらに多くの時間を要するという経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか？在庫管理に限らず、生産管理・安全管理・品質管理・出荷管理などについても情報共有が円滑に行われることで、早めの対策を講じることができるようになります。

・　在庫情報をデータベース管理　→　現場にいる人間でなくても、いつでも必要に応じて在庫数を確認でき、不足も事前に察知できる。
・　生産管理の中で作業の進捗状況を確認　→　遅れや変更等をリアルタイムでお知らせすることで、作業分担やリードタイム短縮をサポートする。
・　現場での安全チェックにシステム導入　→　カンタンに入力できるだけでなく、写真等の添付で、現場で起きている事象をより正確に伝えることができる。

 現場DXのお供としてご紹介するのは、タブレットシステム作成ソフト「CELL-Plus(ｾﾙﾌﾟﾗｽ)」です。現場に大々的にパソコン導入となると、少しハードルを感じてしまうと思いますが、タブレット端末であれば、充電のスペースを確保できれば問題ありません。画面の作成はMicrosoft Excelのシートの内容をそのまま反映させるだけなので特別な知識は必要なく、タブレットの特性を生かし、写真をそのまま撮影できたり、バーコードリーダーの読込や直接手書き入力できたりする点も特長です。ニーズに合った項目で現場の状況を素早く伝達できるということで、CELL-Plusは様々な業種・様々な用途でご利用されています。

最後に

 「DXしていきましょう」「変革を進めましょう」とは言っても、DX推進を担うIT人材が不足しているのが、今の日本の現状です。それはどの企業も同じで、人材確保のハードルはかなり上がっていることでしょう。そういった状況下であっても、今回ご紹介してきたようなツールやシステムの導入することで、個々の負担を減らし、別の業務に取り組む余裕を生む効果も期待できます。「いつもの日常業務の中から」「自分でもできそうなことから」でも良いと思います。まず一歩踏み出してみましょう。もちろん進めていく中で、上手く行かないことやつまずくこともあると思います。その際はぜひシステムエンジニアリングまでお気軽にお問い合わせください。課題解決へ向け、全力でサポートさせていただきます。

 こちらの記事を最後までご覧いただいた方限定で、DX推進のお役立ちツールを一冊にまとめたカタログを無料でプレゼントいたします。今回ご紹介できなかったシステムの情報や弊社の無料DX活用相談会のご案内など、ステキな情報が満載となっております。

 ぜひ今後のDX推進にご活用頂ければ幸いです。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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このようなお悩みありませんか？

　・パッケージを使っていて、仕事は進むが会社が良くなると感じられない。
　・仕事で重要な所が手作業になっている。
　・昔、作ったシステムを使っているが今の仕事に合わなくなった。
　・システムを作ってもらった会社が無くなり困っている。
このようなことで悩んでいる方は、まず１度ご相談ください。

ローコードでの開発手順

ローコードを活用してシステムを構築していく場合、以下のような流れで開発が進められます。

ヒアリング

お客様や利用者様とシステムの目的や目標を明確にし、どんな機能や要件が必要なのかを詳細に打合せをさせていただきます。

ご提案＆予算提示

ヒアリングを元にお客様に合ったシステムをご提案させていただき、内容に合った予算を柔軟に調整させていただきます。

作り込み

ローコード開発は専門知識が無くてもマウス操作で業務アプリが手軽に作成できます。

開始

運用開始後も安心して業務に活用できる万全のサポート体制やもっと便利に安心してお使いいただくための各種有償サービスもご用意しています。

予算項目

ローコード開発を実施するにあたり、確保しておかなければならない費用としては、以下のようなものが考えられます。

・ツール費

　様々なツールがあり、初期費用が無料で月額費用が掛かるものから、ライセンス数により費用が変わるものなど、料金プランも様々です。

・構築費

　要望に合わせて機能を実装することができるので、機能によってはプログラミングの必要がある場合もあります。

・サポート費

　ツールによって無償サポートと有償サポートがあります。

最後に

　パッケージでは合わない独自の仕事の仕組みをローコードでカスタマイズしていくことによって、システムの拡張性や柔軟性を高めることにより、将来のDX導入の実現にも繋げられます。

　具体的なお見積りだけでなく、小さなお悩みでのご相談も承ります。お気軽にシステムエンジニアリングまで、お問い合わせください。

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政府や企業のリーダーは「DXが重要だ」と言いますが、すでにパソコンやOfficeソフトを使っていても、これ以上何をするべきか悩んでいる方も多いと思います。今回は、その疑問にお答えします。

DXとは？

簡単に言うと、DXとはデジタル技術を活用して、ビジネスの運営や顧客へのサービスを向上させ、急速に変わる環境で競争力を維持するためのプロセスです。経済産業省では、DXを「データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争力を高めること」と定義しています。

DXの重要なポイント

1. ビジネス環境の変化に対応する
   多くの企業が抱える課題として、以下のような点があります。

   • 競争が激しく、似たような商品が多い。
   • 価格競争に巻き込まれている。
   • 熟練した人材が不足しているため、ノウハウが社内に蓄積されない。

2. データとデジタル技術を活用する
   これらの課題を解決するために、企業は次のような方法を取ることができます。

   • 製品そのものを変えるのではなく、ITを活用して新たなサービスを追加し、商品に新たな価値を加える。
   • 低価格の多様なサービスを提供し、それらを組み合わせて収益を上げる。
   • 社内の情報をデジタル化し、すべての社員がアクセスできるようにする。

3. 顧客ニーズに応じた変革
   今日の顧客は、より自由に情報を得たり、商品を選んだりしたいと考えています。例えば、オンラインでの注文や、担当者に依存しない商品情報の提供などがその一例です。

4. 働き方や企業文化の改革
   成功する企業は柔軟性があります。例えば、上司の許可がないと進めない、一部の人しか情報を持っていないといった状況は問題です。DXを通じて、効率的でオープンな環境を作ることが重要です。

5. 競争優位性の確立
   DXの目標は、競合他社よりも良い製品やサービスを提供することではなく、自社の商品を必要とする顧客を作ることです。これにより、競争の激しい市場でも独自のポジションを確立できます。

DXへの投資はどれくらい必要？

DXへの投資額は一概には言えませんが、IT投資は「社員一人あたりにいくらかけ、その結果、どれだけ売上を伸ばせるか」を基準に考えることが大切です。

最後に

DXは単なる一部の施策ではなく、企業全体の変革を意味します。ローコード開発やクラウド技術を活用し、変化に迅速に対応できる環境を整えることが重要です。専門家に相談することも、DXを成功させる鍵になります。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）について、一般社団法人 日本能率協会で行われたアンケート結果で次のように報告されています。

2022年11月時点、DXに取り組んでいる企業は約56％、大企業では8割超ということです。
前年は、DXに取り組んでいる企業は約45％、大企業では6割超だったので、DXの取り組みを重視する企業が増加していることが分かります。
さらに、DX取り組みの成果が出ているとした企業は約7割と、こちらも前年と比較すると増加しているようです。

そうは言っても、DXに取り組むうえで、さまざまな課題を抱えていることも事実です。
DX推進の課題の1つとして「DXに関わる人材不足」を挙げる企業が約8割います。
DX成功のためには、多くの企業において、デジタル技術のスキルやノウハウを持った社内のDX人材の育成が急務と言えます。

参考サイト：「日本企業の経営課題2022」調査報告【第1弾】DXの取り組み状況や課題（一般社団法人日本能率協会）

ローコード開発が注目されている

ローコード開発とは、簡単に言えば、ソースコード（プログラム）をほとんど書くことなく、画面上でドラッグ＆ドロップするだけで、社内のデータを連携し、アプリケーションやソフトウェアを開発できる手法や、そのツールのことを言います。
つまり、非ITエンジニアの業務担当者でも、自社の『システムを内製化』できる時代となってきています。

当社では、Pleasanter（プリザンター）というローコード開発ツールを使い、実際に業務を行っています。

Pleasanter（プリザンター）とは、どんなことができるのか、下記ページで詳しく解説しています。ページの最後に、特別な資料をダウンロードできるボタンがありますので、そちらからぜひ資料もダウンロードしてください。

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